海外子会社を保有する企業の税務申告 - 柴田洋

海外子会社を保有する企業の税務申告

Add: duxapyd83 - Date: 2020-12-09 22:50:58 - Views: 8308 - Clicks: 9588

国際税務事例研究会. 1997年柴田公認会計士事務所開設。年~日本公認会計士協会・近畿会税制・税務委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 『ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告』より. ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告 外国税額控除 外国子会社配当益金不算入 タックスヘ 柴田洋/中央経済社(中央経済グル-プパブ) /12出版 217p 26cm ISBN:NDC:336. ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告 - 柴田洋/編著 - 本の購入はオンライン書店e-honでどうぞ。書店受取なら、完全送料無料で、カード番号の入力も不要!お手軽なうえに、個別梱包で届くので安心です。宅配もお選びいただけます。. ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告 - 外国税額控除 外国子会社配当益金不算入 タックスヘ - 柴田洋 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。.

前号でも説明したとおり、ペーパーカンパニー等に該当しない外国関係会社については、「経済活動基準」を満たすか否かを検討しなければなりません(<図1>参照)。一つでも満たさない場合には、外国関係会社の全ての所得が合算課税対象とされます(会社単位の合算課税)。これは、旧制度とほとんど変わらない取扱いです※7。 問題になるのは、四つの経済活動基準を全て満たす場合です(旧制度においては、適用除外基準を全て満たすケースに該当します)。この場合は、「一定の受動的所得」についてのみ合算課税対象となります(部分合算課税制度)※8。この制度は、旧制度における「資産性所得」の合算課税と同様のコンセプトによる課税ですが、旧制度と比較して大きなインパクトを企業にもたらすものです。 <表1>は、旧制度における合算課税対象である「資産性所得(受動的所得)」と、改正後の合算課税対象となる「一定の受動的所得」の範囲を対比したものです。明らかに、その合算対象とされる所得の種類は増えており、かつその範囲も広がっています。例えば、旧制度において対象とされる「利子」は、債券の利子だけでしたが、改正後は利子全般に広げられて. 平成29年度税制改正において、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の大幅な見直しが行われました。この税制は、国内企業が低税率の海外子会社に所得を移転することにより日本における法人税負担を不当に軽減することを防ぐため、一定の要件に該当する海外子会社の所得について、国内企業(海外子会社の株主)の所得と合算して日本で課税するものです。前号(本誌年6月号)においては、旧制度の概要と新制度の概要について説明しました。今号では、重要な改正ポイントと海外に進出している日本企業に求められる対応について解説します。 参考として、合算課税の対象となる外国関係会社※1の租税負担割合※2に着目した今回の改正のイメージ図を掲載します(<図1>参照)。 (下の図をクリックすると拡大します). 柴田 洋編著. 海外子会社や海外進出、国際税務に関するご相談はありませんか? ・関与先の海外子会社の財務状況が分からない ・関与先が東南アジアへの進出を考えている ・現地の情報収集がしたい ・宣伝やwebマーケティングのアドバイスがほしい.

ここまで知っておきたい 海外子会社を保有する企業の税務申告 外国税額控除・外国子会社配当益金不算入・タックスヘイブン税制・移転価格税制・過少資本税制. ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告 isbn:柴田洋 参考価格 2,640円. 現時点で「ペーパーカンパニー」の一般的な定義は明らかにされたものの※4、限界事例は明らかではありません。外国関係会社がペーパーカンパニーや事実上のキャッシュボックスに認定され、いったん合算課税の対象になると合算額が巨額になる可能性があります。 また、今回の改正で部分合算課税の対象となる受動的所得の種類と範囲が大幅に拡大されています。これまで対象とされなかった貸付金に係る受取利子や一定の配当金・キャピタルゲインも合算課税の対象に含まれることになり、チェックを怠っていると思わぬ課税が生じることが考えられます。 新制度は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。まだ時間的猶予があるように思われますが、海外進出企業は対応を急ぐべきです。求められる対応は、①課税リスクの予想・特定・抽出②課税リスクへの対処法・予防策の策定・実行です。①に関しては、海外子会社にかかる広範な情報収集が必要です。ここでは、将来の課税リスクの抽出・予想が求められます。特に、これまでの旧制度下では何ら問題がなかったが、改正後は問題になるようなケースに注意が必要です(<ケーススタディ>参. 海外子会社を保有する企業の税務申告 : ここまで知っておきたい. 大変多くのオークションの中から当方のオークションに興味を持って頂きまして誠にありがとうございます。 以下、取引に大変重要なことを書いてありますので、最後まで必ずご一読頂いた上でお願いします。 週刊ダイヤモンド 購入した後、10分ほど読んだだけのものです。.

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旧制度においては、外国関係会社の租税負担割合が「20%以上」であれば、この税制の適用に伴う合算課税は一切ありませんでした。これを奇貨として、租税負担割合が20%以上の国の外国関係会社を使って租税負担を減らす税務プランニングが行われることもありました※3。このようなケースでは、経済実体のない会社が用いられるケースが多いのですが、外国関係会社の中で、新制度下の「ペーパーカンパニー※4」に該当するものについては、今後は税負担率にかかわらず所得の全額を合算課税することになります。 また、総資産に占める「一定の受動的所得」の割合が高い「事実上のキャッシュボックス※5」や「ブラックリスト国所在の外国関係会社※6」についても、同様に所得の全額が合算課税されることとなります。 ただし、企業の事務負担軽減の措置として、租税負担割合が30%以上の前記ペーパーカンパニー等については、<図1>のとおり、制度の適用が免除されます(制度適用免除基準)。. com PayPayモール店 | ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告/柴田洋. 税務研究会出版局社 詳解外国税額控除制度・外国子会社配当益金不参入制度の申告実務詳解外国税額控除制度・外国子会社配当益金不参入制度の申告実務 最安値 ¥5,670What39;s、税理士法人。. ここまで知っておきたい海外子会社を保有する企業の税務申告 単行本の通販ならヨドバシカメラの公式サイト「ヨドバシ. 柴田 洋(しばた ひろし) 担当編集者コメント 海外子会社等を保有しているため、国際課税の適用を受ける日本企業がどのように申告書を作成すればよいのか、記載例を豊富に掲載して、解説しています。.

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